109 年 國立政治大學法律學系碩士班基礎法學組《日文》

1990年代以降、様々な経済分野で規制緩和が進められるが、当初それを
主なしたのは新古典派の経済学者やその強い影響を受けた法学者であり、
憲法学者が主導したわけでも、また理論的にサポートしたわけでもない。
しかし、憲法学者も次第に規制緩和と憲法との関係に関心を寄せ始めた。
規制緩和の憲法適合性の主張には、一種の信仰告白のような見解が含ま
れている。安念の主張がその典型であるが、彼は、規制緩和は憲法22条1
項が保障する職業の自由を拡大することを意味し、门山市場しか豊かな社
会をもたらさないと論じる。彼によれば、しかし法学者や法律家集団の多
くは、定期借家権制度の創設、マンション建て替え要件の緩和、法曹増,
解雇規制の緩和に反対するなど、反市場主義的な対応を取っており、それ
は賛付のユートピアを夢見る思想に他ならないと論難する。
(和田肇,『人権保障と労働法』、第7章 労働法の規制緩和と憲法)25%

憲法は、思想、信条の自由や法の下の平等を保障すると同時に、他方、22条、29条等におい
て、財産権の行使、営業その他広く経済活動の自由をも基本的人権として保障している。それゆ
え、企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために
労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについ
て、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるの
であつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んで
も、それを当然に違法とすることはできないのである。憲法14条の規定が私人のこのような行
為を直接禁止するものでないことは前記のとおりであり、また、労働基準法3条は労働者の信条
によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における
労働条件についての制限であつて、雇入れそのものを制約する規定ではない。また、思想、信条
を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであ
り、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない。」(最高裁判所 昭和
43年(才)第932 号大法廷判決) 25%

ここで読者に投げかけたい問いがある。それは「刑によって罪を償ったあと,罪を犯した人びと
とどういうふうにこの社会で一緒に生きていくか」というものである。近代社会では、法律は私的な報
復を禁じ、社会が罪を犯した人へ公正に刑罰を下すというルールによって社会秩序を守ることにした。
同時に刑罰を受けた人には社会で更生して善良な市民として生き直すことを求めている。だが実際は,
犯罪で被害を受けた人に代わって裁くことが、刑罰だと考え、かれらが〈善良な市民〉として「生き直
す」ことに関心がほとんど向けられない。そのため、かれらが生活をやり直すために理解者を得ること
もできず生活困窮に陥ってしまう。その結果,再犯に走ってしまう者も少なくないが、この背景を省み
ると、やり直す機会を与えず社会から無視してしまうという〈社会的排除〉にかれらが追いやられてい
るといえないだろうか。そこで,〈罪を犯した人がやり直す〉ための刑罰や、かれらの処遇について考
えていく必要がある。
(20%,以下出處不用翻譯。摘錄自:加藤幸雄・前田忠弘(監修)藤原正範・古川隆司(編),司法福
祉-罪を犯した人への支援の理論と実践,初版,頁i,2013年8月。)